COLUMN

給与計算の丸投げ、いくらかかる？
——外注の相場と、事務員を雇う場合との比較

2026年7月9日｜マミ社会保険労務士事務所（北九州）

「給与計算、毎月自分でやっているけれど、そろそろ限界……。外に出したら、いくらかかるんだろう？」
社長や、社長の奥様からいちばんよくいただくご質問です。

先に結論の目安をお伝えします。

「自分でやればタダ」の落とし穴

給与計算は、電卓を叩く時間だけでは終わりません。勤怠の集計、残業代の計算、社会保険料や雇用保険料の料率確認、住民税の更新、そして年末調整——。 従業員10名の会社なら、毎月まとまった時間が消えていきます。

そしてこの作業をしているのが社長本人や、社長の奥様であるケースがとても多い。 社長の1時間は、本来なら営業や現場に使えば何万円もの売上を生む時間です。「タダ」どころか、いちばん高い人件費で事務をしている状態です。

さらに見落とされがちなのが、法改正のリスクです。社会保険料率は毎年変わり、最低賃金も毎年上がります。 気づかずに古い料率で計算し続けて、あとから遡って修正——という事態は、従業員さんとの信頼にも関わります。

外注すると、いくらかかる？

社労士事務所や代行会社に給与計算を外注する場合、一般に「基本料金＋従業員1名あたりの従量料金」という形が多く、 会社の規模や締め日・支給日の設定によって幅があります。

当事務所の場合は、次の料金です（2026年7月時点・税別）。

月2万5千円は、時給に直すと数時間分。社長の時間を毎月数時間、2万5千円で買い戻すと考えると、決して高い買い物ではないはずです。

実は「給与計算だけ」では終わらない

ここが今日いちばんお伝えしたいところです。給与計算を外注しても、その手前と後ろには、こんな仕事が残ります。

勤怠データの集計、有給休暇の管理、入社・退社のたびの社会保険手続き、賞与の届出、年末調整、労働保険の年度更新……。 「給与計算は外注したのに、結局その準備で追われている」という声は少なくありません。

当事務所では、この周辺ごと——さらに書類作成やスケジュール管理などの事務まで含めて——お引き受けする 「まるっとおまかせプラン」（月額10万円〜）をご用意しています。 事務員を1人雇う場合（月25万〜30万円）の半分以下のコストで、労務のプロと事務のプロの両方が付く形です。

どのやり方が合っている？　3つのパターン

① 従業員10名未満で、社長か家族が給与計算をしている

まずは給与計算だけの外注から始めるのがおすすめです。月2万5千円〜（初雇用なら月1万円）で、毎月の重荷がひとつ消えます。

② 事務員さんが辞めそう・すでにいない

採用にかかるお金と時間、教育の手間を考えると、まるっと外注が有力です。退職の心配がなく、窓口はひとつになります。

③ 給与ソフトは入れたけれど、結局回っていない

道具の問題ではなく、運用の仕組みの問題かもしれません。AI・クラウドの導入伴走（DX化サポート）で、事務そのものを軽くする方法があります。