COLUMN

【令和8年分】年末調整で「扶養」の線が動きます
——税と社会保険で、基準が違う話

2026年10月22日｜マミ社会保険労務士事務所（北九州）

毎年12月の年末調整。今年は、例年よりも少し気をつけたい年です。

変更点が多く、しかもいちばん変わったのが「扶養」のところ。
社員の方ご本人が気づいていないまま年を越してしまう、ということが起こりやすい内容です。

先に、ざっくり全体をお見せします。

このうち、会社の実務にいちばん響くのが一番上の行です。

「去年は扶養に入れられなかった家族」が、今年は入れられることがあります

扶養親族や同一生計配偶者にあたるかどうかの線が、合計所得金額58万円以下から62万円以下に上がりました。
収入が給与だけの方なら、年収123万円以下 → 136万円以下ということになります。

ほかの区分も、あわせて動いています。

つまり、パートで働く配偶者の方や、アルバイトをしている大学生のお子さんが、今年から新たに扶養の対象になるご家庭が出てきます。

ここでひとつ、大事なことがあります。

申告書を配るときに、ひとこと添えていただくだけで防げることです。
「ご家族の収入が136万円以下なら、今年から扶養に入れられるかもしれません。心当たりがあれば声をかけてください」——それくらいで十分だと思います。

ここが混ざります。「税の扶養」と「社会保険の扶養」は別物です

これが今日、いちばんお伝えしたいところです。

上で見た136万円は、税金の話です。
一方で、健康保険の扶養（被扶養者）に入れるかどうかは、まったく別の基準で決まります。

健康保険法では、被扶養者は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」と書かれているだけで、金額は出てきません（健康保険法第3条第7項）。
実際の金額は、昭和52年の通達で決まっています。

つまり、社会保険の扶養は130万円未満のまま。税の136万円とはズレています。

さらに、19歳以上23歳未満のご家族については、令和7年10月1日から扱いが変わっています。

整理すると、こうなります。

数字も、数え方も違う。
税は暦年で締めて確定した金額、社会保険はこれから先の見込み。だから「去年は130万円以下だったから大丈夫」とは言えません。

社員の方から「扶養の範囲が136万円に広がったんですよね」と言われたとき、税の話なのか、健康保険証の話なのかを分けて聞いてあげられるかどうか。ここが、会社の信頼の分かれ目になります。

中小企業の現場では、こうなりがちです

私は社労士になる前、7社で総務・人事をしてきました。
年末調整の時期に何度も見てきたのは、こんな場面です。

ひとつは、年が明けてから「知らなかった」が出てくること。
3月ごろに「実は妻の収入が、扶養に入れる範囲だったみたいで」と相談が来る。そこから確定申告のご案内をすることになります。社員の方は損をしていないのですが、「会社が教えてくれなかった」という気持ちが残ってしまうことがあります。

もうひとつは、この作業を誰か一人が抱えこんでしまうこと。社長ご自身のこともあれば、事務の担当の方のこともあります。
申告書を配って、集めて、不備を聞いて、また集めて。この「集める」ところがいちばん時間を食います。しかも12月は、現場もいちばん忙しい時期です。

どちらも、11月のうちに一度アナウンスを出しておくだけで、かなり軽くなります。

体の面から見ると——12月は、座り続ける月です

私はヨガのインストラクターでもあるので、どうしてもこちらの話もしたくなります。

年末調整の時期は、パソコンと紙に向かう時間が一気に増えます。
肩が上がり、首が前に出て、呼吸が浅くなる。夕方になると、目の奥が重い。レッスンに来てくださる事務職の方からも、この季節は肩まわりのご相談が増えるように感じます。

私がお伝えしているのは、ごくかんたんなことです。

ひとつ、1時間に一度は立ち上がって、両腕を上に伸ばして、ゆっくり息を吐く。
ひとつ、画面から目を離して、窓の外のいちばん遠いところを5秒だけ見る。
ひとつ、肩を思いきり上げて、ふっと落とす。これを3回。

それだけで何かが治るという話ではありません。
ただ、同じ姿勢を続けないこと。それが、12月を乗り切るいちばん現実的な方法なのだと思います。
社長が「ちょっと休憩しよう」と声をかけられる会社は、それだけで働きやすい会社です。

この「136万円」は、ずっと続く数字ではありません

ひとつだけ、先のことも書いておきます。

いま見ている136万円は、令和8年・9年分の数字です。
給与所得控除の74万円が租税特別措置法の特例で、令和10年分以後は元の計算式（収入金額×30％＋8万円。69万円未満なら69万円）に戻ります。136万円は「62万円＋74万円」で出てくる数字なので、74万円が動けば136万円も動きます。

さらに、令和10年分以後は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額を2年ごとに物価の動きに合わせて見直すことになりました。

来年も同じ数字とは限らない——ということだけ、頭の隅に置いておいてください。

11月までにやっておきたい、3つのこと

① 申告書を配るときに、ひとこと添える

「ご家族の収入が136万円以下なら、今年から扶養に入れられるかもしれません」。この一文を、配付のメールや紙に入れておきます。
なお、19歳以上23歳未満のお子さんで給与136万円超197万円以下の方は、扶養控除等（異動）申告書ではなく特定親族特別控除の申告書が必要になります。どの用紙が必要かは、顧問の税理士の先生にご確認ください。

② 「税の扶養」と「健康保険の扶養」を分けて説明できるようにしておく

聞かれてから調べるのではなく、先に一枚の紙にまとめておくと、その場で答えられます。社員の方の安心につながります。

③ 11月までの源泉徴収は、今までどおりで大丈夫

令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。精算は12月の年末調整で行います。慌てて途中から変える必要はありません。

「カネは税理士、ヒトはマミ」です

最後に、はっきりお伝えしておきたいことがあります。

年末調整そのものの税額計算や、税務のご相談は、顧問の税理士の先生へ。そこは税理士の先生の領分です。

当事務所がお引き受けしているのは、その手前と後ろにある「ヒト」の部分です。
申告書を配って集める段取り、社員の方への説明、扶養の変更にともなう健康保険の手続き、給与計算への反映、入退社のたびの社会保険——このあたりが、毎年いちばん手間のかかるところだと思います。
（年末調整の計算そのものと、申告書の記載内容のご判断は、顧問の税理士の先生の領分です。当事務所はお引き受けしていません。）

会社の「カネ」は税理士の先生に。「ヒト」は、わたしに。
そう分けていただけると、社長の12月は少し静かになるはずです。