COLUMN

残業代の「25%」「35%」「50%」
——割増の率を一枚の表で

2026年11月3日｜マミ社会保険労務士事務所（北九州）

こんなお悩みはありませんか？

「残業代は25%増し、と聞いたけれど、休日や夜中はどうなるの？」
「土曜日に出てもらったら、全部35%で払えばいいのよね？」

今日は、残業代（割増賃金）の「率」を、一枚の表にまとめてみます。

割増の率は、この表でおおよそ分かります

※「1日8時間・週40時間」は原則です。10人未満の商店・飲食店などで週44時間までとなる会社や、変形労働時間制をとっている会社では、区切り方が変わります。

もとになっているのは、労働基準法のこの条文です。

「政令で定める率」は、時間外が「二割五分」、休日が「三割五分」と決められています（平成6年政令第5号（e-Gov法令検索））。深夜は同じ第37条の第4項、重なったときの率は労働基準法施行規則 第20条に書かれています（いずれも2026年11月3日確認）。

月60時間を超えた分の50%は、以前は大きな会社だけの決まりでしたが、2023年4月1日からは中小企業にも当てはまっています（厚生労働省リーフレット・2026年11月3日確認）。
なお、この「60時間」には、法定休日に働いた時間は入れません。土曜日など、法定休日ではない休日に働いた時間は入れて数えます（同じリーフレットより）。

「休日出勤なら全部35%」ではありません

35%になるのは、法律で決まった休日（法定休日。原則は週1回、4週間で4日とする方法もあります）に働いた分です。
たとえば土日休みの会社で、日曜を法定休日と決めているなら、土曜の出勤は「休日労働」ではなく、1日8時間・週40時間を超えた分が時間外（25%）として扱われます。

もちろん、会社の決まりとして土曜の出勤にも35%を払うのは、差し支えありません。
どの曜日が法定休日なのかを就業規則で決めておくと、給与計算で迷いにくくなります。

中小企業の現場では

総務・人事の仕事をしていたころ、給与ソフトの設定が何年も前のまま、ということに何度か出会いました。
特に月60時間超の50%は、2023年に中小企業へ広がった決まりです。ソフトの設定がそれに合っているか、一度見ていただくと安心です。

まとめ

① 時間外は25%、月60時間を超えた分は50%、法定休日は35%、深夜は25%（いずれも最低限）
② 深夜の時間帯に時間外や休日の労働が重なると、率が上がる（時間外＋深夜で50%、休日＋深夜で60%）
③ 法律で35%が必要なのは「法定休日」の分。どの日が法定休日かを決めておく