人材活用
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
1人あたり 最大 80万円
有期雇用労働者や契約社員を正社員に転換した企業に支給されます。就業規則への転換制度の明記、6ヶ月以上の雇用実績などが要件です。
JOSEIKIN GUIDE
助成金ガイド
助成金は、土台が整った会社に、静かに入ってくるものです。
助成金との、静かな距離感。
助成金は"取りにいく"ものというより、
就業規則・労働契約・賃金規程という土台が整った会社に、結果として入ってくるものです。
当事務所では、助成金を先に煽ることはしません。
まずは会社の土台を見て、整っているなら静かにご提案します。
先に土台、あとから助成金
就業規則・労働契約・賃金規程が整っていなければ、要件を満たせず受給できません。順番が9割です。
経費は"助成金ありき"で設計しない
助成金は、本来の経営判断に"結果として"乗ってくるもの。助成金のために不自然な投資はおすすめしません。
返済不要。けれど副作用もある
返済不要ですが、要件を守るための運用負荷があります。人員体制との相性も見て、判断します。
MAIN JOSEIKIN
土台が整った会社が、使える主な制度
人材育成
人材開発支援助成金
訓練経費 最大75% ＋ 賃金助成
社員への教育訓練を実施した企業に、訓練経費と訓練中の賃金の一部を助成します。OJT／OFF-JT双方が対象で、Eラーニングにも対応。
賃上げ
業務改善助成金
最大 600万円
事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械・ソフトウェア等）を行った中小企業に支給されます。
働き方改革
働き方改革推進支援助成金
最大 250万円
労働時間の短縮・年休取得促進・勤務間インターバル導入などに取り組む企業を支援。就業規則改定＋設備投資がセットで対象です。
両立支援
両立支援等助成金
コースごとに 最大 60万円
育児休業・介護休業・不妊治療と仕事の両立支援などを実施した企業に支給。女性活躍・若手定着を狙う企業におすすめです。
高年齢者
65歳超雇用推進助成金
最大 160万円
65歳以上への定年延長・定年廃止・希望者全員の継続雇用制度を導入した企業に支給されます。高齢者雇用を戦力化したい企業向け。
※ 2026年度時点の代表的な制度です。支給額・要件は毎年度見直されるため、最新情報は無料相談にてお伝えします。
PROCESS
受給までの流れ
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01
土台の確認
就業規則・労働契約・賃金規程が、要件を満たせる状態かを静かに確認します。
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02
制度の選定
経営判断と自然に重なる制度だけを、厳選してご提案します。
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03
計画届提出
要件を整えたうえで、労働局等に計画届を提出します。
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04
計画実施
転換・訓練・賃上げなどの取り組みを、期間内に実施。書類の整備を並走します。
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05
支給申請
実施結果をまとめて支給申請。受給決定後、助成金が会社口座に振り込まれます。